【新型コロナ】まさかの自粛緩和?緊急事態宣言延長も「特別警戒都道府県」以外は経済活動再開?

新型コロナウィルスの影響が継続しており全国的な緊急事態宣言は延長される方針となっています。

その中で、政府は「特定警戒都道府県」以外の地域については外出自粛要請を緩和したり、商業店舗や飲食店の営業の緩和などを行う方向で調整に入っています。

「特定警戒都道府県」はどこの県?

特定警戒都道府県は全国で13あり、北から順に、北海道、石川、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡が指定されています。

これらの都道府県ではこれまで通り、人との接触を「8割減」する方針を継続することになります。

「特定警戒都道府県」以外の地域は元の生活に戻るのか?

特定警戒都道府県以外の地域に置いても引き続き緊急事態宣言が発令されている状況なので、自粛は求められます。

しかし、クラスター感染のリスクが低いとされる分野においては、一部営業が再開されることになりそうです。

具体的には、商業店舗や飲食店などが対象になると思われますが、客同士の距離を一定間隔以上保つように工夫することで営業が再開可能になるでしょう。

また、イベント業においても、大規模なイベントではなく小規模なイベント(数十人程度)であれば、「3密」回避や消毒の徹底などを施した上で営業が再開できる可能性があります。

さらに、学校や公園、図書館などの再開についても検討されています。

西村大臣は「7日以降は特定警戒都道府県以外の地域は少し緩まっていく。事業者がしっかり判断できる枠組みをつくっていきたい」と語っでいます。

まとめ

諸外国をみても、新型コロナウィルスの感染者数がピークを過ぎているという理由で自粛を緩和する動きが見て取れるようになってきました。

基本的にはどこの国においても全面的に緩和するのではなく、リスクが低いと想定される分野から徐々に緩和していく方針のようです。

また、緩和したとしても「3密」回避や消毒の徹底などは常に怠らないように意識しながら経済復興を目指す意向です。

日本においても、これ以上経済的な打撃を受けたくないという意識もあるでしょうし、「コロナ疲れ」や「コロナによる倒産や失業」、「コロナによる精神疾患や自殺」などの問題についても目を向けておかねばなりません。

今回、「特定警戒都道府県」以外の地域で緩和することで、第二波が来て逆に感染者が急増し、結果的に長期的な自粛になってしまうと本末転倒なので慎重な判断と対応が求められます。

 

 

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