緊急事態宣言が全国に発令されていますが、当初予定されていた2020年5月6日が近づいてきています。
未だに新型コロナウィルスの感染者は増え続けており、医療崩壊の心配などもされている状況ですが、果たして緊急事態宣言は予定通り解除されるのでしょうか？
安部首相や各都道府県の知事らの考えに注目して現状を把握してみたいと思います。
全国知事会は政府へ緊急事態宣言の延長を要請！
2020年4月29日、全国知事会は政府への緊急事態宣言の延長を求める方向性を確認しました。（42の都道府県知事がウェブ会議に参加）
近日中に政府に正式にこの意向を提言することになっています。
知事会長の飯泉嘉門（徳島県知事）は「感染を抑えることができるのか分水嶺（ぶんすいれい）にさしかかっている。国としてどうしていくか早く方向性を決めてもらう必要がある」と述べています。
また、全国知事会の会議では学校の休校に関しての内容も議論され、「9月入学制」についても意見が交わされました。現時点では賛成と反対に意見が分かれており、この点についても政府がどのような方針を打ち出すかが鍵となってきそうです。
安部首相も緊急事態宣言の延長を示唆！
2020年4月29日、安倍首相は参院予算委員会において緊急事態宣言の延長について下記のように言及しています。
「5月6日にこれで終わったと言えるか、依然厳しい状況が続いている。今、ここで判断することはできない」
安倍首相は緊急事態宣言を全面的に解除することが難しいという考えを示し、最終的には専門家の意見も聞いて判断すると述べています。
また、現時点の緊急事態宣言や特措法で新型コロナウィルスに収束が見込めないのであれば新たな対応を考えなければいけないという考えも示しており、先日の西村大臣の発言から見て取れるように法的な強制力をもたらす法改正も視野に入れているようです。
まとめ
緊急事態宣言による外出自粛でゴールデンウィークも「おうち時間」を過ごしている人が多いと思いますが、5月6日からさらに延長される可能性が高そうです。
延長されることで経済的な問題もそうですが、コロナ疲れによる精神的な問題も次第に深刻化していく可能性もあります。
多くの人が我慢強く耐えている中、ストレスからDVに走ったり犯罪を犯したりする人も増えています。
1人で解決できない場合は政府や地方自治体が相談窓口なども設けていますので、早めに連絡して少しでもストレスを緩和することが大切です。
