【新型コロナ】事業者の家賃の3分の2を半年間給付!月額最大50万円。

政府は新型コロナウィルスによる売上減少している事業者を対象に家賃補助の実施を検討しています。

与党ではすでに大筋の合意が取れており、5月8日に与党案を決定し、2020年度第2次補正予算案の編成検討に入っています。

家賃補助の金額は?

実施されれば中小企業・小規模事業者は月額最大50万円、個人事業主は月額最大25万円が給付されることになります。

期間は半年間の予定になっています。

家賃補助の対象者は?

全業種が対象となっており、収入が減少している事業者が対象です。

下記の2点のうちいずれかの条件を満たした場合に給付の対象となる予定です。

①前年同月比で収入が半減

②前年同月比で3か月平均で30%の減少

まとめ

事業者への支援はこれまでにも「無利子・無担保の融資」や「持続化給付金(中小企業200万円・個人事業主100万円)」、「休業協力金」などがありましたが、それだけでは状況が改善されない事業者も多いです。

基本的にこれらの政策は一度給付されたらそれで終わりであるため、一旦凌げたとしても新型コロナウィルスによる外出自粛が解除されない限りは事業者の売上は減ったままです。

そういう意味でも事業者にとって一番負担となる「家賃」を補助する制度は大きな救いとなるでしょう。

 

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