【新型コロナウィルス】アメリカが個人へ総額50兆円への現金給付か?日本政府も現金給付はするのか?

新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、世界経済が混沌としてきています。

アメリカにおいても個人や企業への経済政策が必須の状況にあり、トランプ大統領は新型コロナウィルス対策として100兆円規模の経済政策を検討しています。そのうち50兆円を個人への現金給付にあてる可能性があります。

アメリカの個人への現金給付の方法は?

現金給付は一律個人へ同じ金額を配布するというより、所得水準や家族構成を考慮して決定されます。

個人へは直接現金が給付される予定ですが、2020年の4月と5月の2回にわたって支払われる予定で調整が続けられています。

パパ
アメリカの企業への支援としては、航空会社やホテル、レストランなど経営が悪化している企業へ中心に15兆円、中小企業向けの融資枠として30兆円を計画しているようです。

日本はアメリカのように個人へ現金給付をする可能性はある?

日本はリーマンショックの際に1人12,000円の給付を実施しました。

今回の新型コロナウィルスの影響はリーマンショックよりも大きな影響が想定できるため、当時を上回る政策が求められています。

現金給付の可能性は?

日本商工会議所の三村明夫会頭は3月18日、「単に金を配るだけでは貯金に回るだけで効果はない」とコメントして、少子化対策やひとり親の過程への援助を明確にすべきだと指摘しました。

パパ
確かに、この状況でも逆に利益を出している企業や内部留保がたくさんある企業、空売りで儲かっている投資家などがいることも事実ですので、一律で現金給付するよりも所得なども考慮に入れて優先順位を決めて対策した方が良いかもしれません。難しい問題です・・・
ママ
日本政府にお金が有り余っているのであれば早く現金給付してもらえると助かりますが、結局その給付の税金は国民が負担することになるのでバランスが大事かもしれませんね!

現金給付以外の政府の対策は?

日本政府が新型コロナウィルスの影響に対応するための政策としていくつか案を打ち出していますので一部ご紹介します。

・キャッシュレス決済時のポイント還元の拡充及び期間の延長
・ベビーシッター補助の検討
・個人向けの小口資金の融資制度の拡充及び上限の引き上げ
・企業への資金繰り支援(無利子・無担保での融資など)
・企業の国税や社会保険料の納付を原則1年猶予
・商品券や地域復興券の発行を検討

まとめ

アメリカのトランプ大統領はこういう状況のときでも意思決定が早いイメージがあります。

そういう点は日本政府も見習ってほしい部分ではありますが、今後は日本においては現金給付が行われるかはまだはっきりしていません。

今後、日々ニュースなどで最新情報が発表されていくと思いますので各自正確な情報をキャッチするようにしましょう!

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