【新型コロナウィルス】世界各国の現金給付の状況は?ドイツでは最大180万円の給付も!

世界中で新型コロナウィルスの感染拡大が進んでいる中、各国は経済対策として個人や事業主に対して現金給付を行っています。

日本では現金給付なのか商品券の配布なのか議論がありましたが、1世帯あたり10万円超の現金給付(所得制限などあり)が現実的になりそうです。

では、海外ではどのような条件で現金給付及び経済的な補助が行われているのでしょうか?

世界各国の現金給付や補助のまとめ

アメリカ

年収830万円(75,000ドル)以下の大人1人につき約13万円、子供1人につき5.5万円を直接給付。

韓国

全体の中で所得が低い70%の世帯に対して最大9万円(100万ウォン)を給付。

イタリア

休業が強いられる企業の従業員に対して給与の補填。

また、自営業者などに月額7万円を給付。

スペイン

一時解雇となった人に対し従来の給与の70%を失業手当として給付。

また、企業へ従業員の解雇を禁止することを義務付け。

フランス

営業停止になったレストランや商店などの従業員に対し70%の給与を補填。

個人事業主や小規模事業者には最大で18万円を給付。

イギリス

従業員の給与の80%を政府が補償。

自営業者やフリーランスに対しても平均所得の80%を給付。

ドイツ

従業員10人以下の事業者には3ヶ月で最大180万円、従業員5人以下の事業者には最大で107万円を給付。

まとめ

新型コロナウィルスの感染拡大により、政府の役割も非常に重要になってきていますが、日本政府と比べると諸外国の政策の決定はスピード感があるように思えます。

日本は法的に国民の行動を自粛させることができない仕組みになっていたり、海外と単純に比較するだけでは意味がないかもしれませんが、もう少し早い決断で政策を実施してもらいたいところです。

現金給付や学校再開、オリンピック延期など様々な課題がある中で、今一番優先的に国民に必要な措置を期待したいです。

 

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