【速報】中小企業に200万、個人事業主に100万円の給付金。新型コロナウィルスで月収が半分以下になった場合が対象!

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、家庭だけでなく、中小企業や小規模事業者、個人事業主も大打撃を受けています。

特に、緊急非常事態宣言が出される都道府県の事業者においては補償がない場合は倒産せざるを得ない場合もある状況です。

そんな中、政府は「未来投資会議」を開催し、事業者への具体的な現金給付案をまとめました!

事業者への給付金「持続化給付金」は返済不要の現金給付!

これまで政府が出してきた事業者への補償は日本政策公庫などによる無利子・無担保の融資でしたが、ここにきて返済不要の給付金の措置を発表しました。

ポイントを簡単にまとめると下記の通りです。

・中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円の現金給付

・2020年の1月~3月の収入が前年度と比較して半分以上減った場合が対象(1月~3月の間の1ヶ月でも対象)

・減収分の12ヶ月分を国が補償(上限額まで)

・給付は2020年5月以降を予定

年収という言葉で説明されていますが、対象が事業主のため「売上」と解釈しておけば問題ないかと思います。

また、減収の判断の仕方ですが、例を使って説明します。

2019年1月の売上:10万円

2019年2月の売上:20万円

2019年3月の売上:30万円

→2020年の売上が2019年の売上の半分になっていれば給付金の対象になります。

2020年1月の売上:6万円→対象外

2020年2月の売上:9万円→対象

2020年3月の売上:16万円→対象外

上記のように、前年の同月と比較して半分以下になっている月が対象になるようなので、この例の場合だと2月が対象となります。

そして、2月は前年度と比較すると20万ー9万=11万円の減収です。

減収分の12ヶ月分を政府が給付上限額まで補償すると言っているため、11万円×12ヶ月=132万円が給付金!

※中小企業の場合は200万円が上限のため132万円が給付になりますが、個人事業主の場合は120万円が上限のため132万円でなく120万円の給付になります。

パパ
この給付額は個人的には予想以上だったので非常に多くの事業者が助かると思います。まだ発表されたばかりのため計算方法など条件が違った場合は後日更新しますので予めご了承ください。

減収の証明方法や給付金の受け取り手続き方法は?

現時点では収入の減収部分の証明方法や給付金の受け取り方法などは具体的に発表されてません。

決算書や試算表などの資料を提出することが義務付けられる可能性は高いですが、役所やオンラインで特別の手続きが必要になる可能性もあると思います。

パパ
時間との勝負だということは政府も把握しているはずですので、シンプルな方法で細かくチェックするような方法は取らないと個人的には思っています。
個人の現金給付30万円においても、市役所がチェックするのみで税務署のチェックなどは行わない方針のようですので、それと同様な流れになる可能性もあるでしょう。
とにかく、具体的な数字や日程が少しずつ発表されていて国民に多少の安心感が生まれたのではないでしょうか?
引き続き最新情報を追っていきたいと思います。

 

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