【速報】現金給付30万円は収入が減収していなくても受け取れる?元々の低所得者も現金給付の対象!

新型コロナウィルスの緊急事態宣言が出され、その補償として個人や事業者へ現金給付するという発表がありました。

特に日本全体の人々に最も関わる現金給付の中で「個人(世帯)への現金給付30万円」があります。

では、どういう条件を満たすと現金給付をもらえる対象となるのでしょうか?

収入が半減していないと現金給付30万円がもらえない?

今回の政府の決定によると、現金給付の対象世帯は下記のとおりです。

・世帯主の2~6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少している世帯
・住民税が非課税水準となる世帯
・月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯
パパ
※独身世帯なのか夫婦2人のみの世帯なのか、子供が何人いるかで計算の基準が異なるため非常に複雑な仕組みになっています・・・もっとわかりやすくしてくれないとまずこの理解と申請の段階でつまづく人が多く出てしまうでしょうね・・・

例えば、東京都23区内で夫婦2人暮らしのサラリーマンの場合(妻は専業主婦)、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限定されます。

仮に、年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない仕組みです。

さらに、共働き世帯が多い中、一方が解雇されたとしても世帯主でなければ対象外になるため実際に苦しい家庭に現金給付が行き渡るのかは少々疑問が残ります。

元々収入が低い低所得者は現金給付30万円は受け取れる?

今回の現金給付の条件をみると、新型コロナウィルス発生前と比較して減収したことが条件になっています。

では、元々生活が苦しい低所得者の人は対象外なのでしょうか?

下記の首相官邸のHPを見る限り、収入が半減していなくても低所得者世帯は現金給付の対象となっています。

出典:首相官邸HP

まとめ

収入の減収に限らず、一律の現金給付を求める声が多くありましたが、困っている人を優先的に助けたいという政府の考えのもと、今回の現金給付案が決定されました。

当初のように現金給付10万円と比べると金額は大幅にアップしたように思えますが、現金給付を受け取れる世帯は大幅に制限されました。

収入が半分になっていなくても苦しい世帯や富裕層からは批判の声もすでに多くあがっていますが、今後この決定に変更があるのか現段階ではわかりません。

今後、何か変更点があれば追加で記事を更新していきますのでチェックしてください。

また、個人世帯以外への事業者への給付金については下記記事をご覧ください↓

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