『Go To Travelキャンペーン』よくある質問総まとめ。旅行者が気になるポイントを大特集。

『Go To Travelキャンペーン』は旅行代金の50%程度が還元されるサービスですが、意外と複雑な部分も多く、旅行者が勘違いして把握しているケースも多々あります。

今回は、旅行者の視点から特に気になる部分に絞って解説したいと思います。

参考にするのは『Go To Travelキャンペーン』の公式サイトの「よくある質問」ページです。

2020年9月21日現在で、「よくある質問」には223個もの質問がリスト化されていますので、すべて読むのがしんどいという方は下記記事でポイントのみ理解していただければ幸いです。

『Go To Travelキャンペーン』よくある質問

公式サイトに準じて質問項目を記載していきます。

【総論（基本的項目）】

①予約した旅行事業者や宿によって割引額が異なることはあるか？（よくある質問Q8を参照）

Q８ 旅行会社・OTA 等におけるシステムの都合上、割引額を 35%ちょうどではなく、一定の階段 幅で設定することは許容されるでしょうか。 （例）5,000 円幅で割引額の階段幅を設定（20,000 円～24,999 円までは 7,000 円割引で固定） している場合 20,000 円の場合 支援額の率 7,000 円÷20,000 円＝35％ 24,999 円の場合 支援額の率 7,000 円÷24,999 円＝約 28％

A 許容されます。ただし、当然ながら 35%を超えた設定は認められません。

②海外旅行も対象なのか？（よくある質問Q9を参照）

Q９ 海外から日本への航空券、日本から海外への航空券など、海外旅行は支援の対象となる のでしょうか。

A 本事業は国内旅行需要の喚起が目的のため、支援の対象外となります。

③予算がなくなったらキャンペーンは終了してしまうのか？（よくある質問Q15を参照）

Q１５ 予算がなくなったら事業は終了するのでしょうか。

A 予算がなくなったら事業は終了となります。ただし、特定の時期・季節に利用が集中するこ とがないよう、執行状況をモニタリングし、適切に運用する予定です。

④いつまでの旅行や宿泊がキャンペーンの対象なのか？（よくある質問Q16を参照）

Ｑ１６ Go To トラベル事業の取扱要領において、事業期間が令和２年７月２２日（水）から令和３ 年３月１５日（月）となっている一方、商品の販売期間が令和２年７月２２日（水）から令和３ 年１月３１日（日）（宿泊の場合は、２月１日（月）チェックアウト）となっている。いつまでの 旅行が対象となるのでしょうか。

A 令和２年７月 22 日（水）から令和３年１月 31 日（日）（宿泊の場合は、２月１日（月）チェック アウト）の期間につきましては、現時点で各事業者が本事業の対象である旅行商品を販 売頂ける目安として記載させていただいたものであり、具体の終期は予算の執行状況を 見て改めて公表させていただきます。

⑤キャンペーンの事後還付手続き方法は？（よくある質問Q23を参照）

Q２３ 事後還付手続きで申請できる旅行はいつまでのものが対象になるのでしょうか。また、手続きはどういった流れでしょうか。

A 令和２年８月３１日（９月１日チェックアウトを含む。）までの旅行が還付の対象となります。 なお、それ以降のご旅行につきましては、ご購入の旅行会社等と相談の上、割引価格で 販売される旅行に振り替えていただくよう、お願いいたします。具体的な手続きについては、 HP に「事後還付手続きのご案内」を掲載しておりますので、ご参照ください。８月１４日（金） ～９月 14 日（月）まで還付申請を受け付けております。(中略）※オンライン申請の場合は下記の URL からご申請ください。 https://goto.jata-net.or.jp/#request

⑥宿泊証明書はどういう書類を用意すればよいのか？（よくある質問Q24を参照）

Q２４ 宿泊証明書とはどのようなものでしょうか。領収書ではダメなのでしょうか。

A 利用者がその宿泊施設に宿泊したことを証明する書類で、宿泊施設が発行するものです。 宿泊者名・宿泊日・宿泊人数などの情報が記載されているものであれば、各宿泊施設で通 常使用されている既存の様式を使用していただいて構いませんが、モデル様式を HP で入手可能です。

【旅行・宿泊料金割引】

①違う宿泊施設に連泊する場合の割引額の計算方法は？（よくある質問Q44を参照）

Q４４ 複数の宿泊を内容に含む旅行における支援額を決定するに当たって、「１人１泊あたり２ 万円」を厳密に（宿泊日ごとに）適用するのでしょうか。

A 国の支援額は、１旅行予約単位で算出することとします（複数の宿泊を内容に含む旅行・ 宿泊プランのほか、ダイナミックパッケージでも同様です）。 ＜例＞ ２泊６万円（１泊目５万円、２泊目１万円）の旅行商品 →支援額は、６万円×１／２＝３万円

②子連れや赤ちゃん連れの場合の割引計算方法は？（よくある質問Q45を参照）

Q４５ 家族で旅行する場合、子供や幼児はどうカウントするのでしょうか。

A 子供や幼児も１名とカウントして算出します。 ＜例＞ ２人１泊計６万円の家族旅行（大人１人１泊５万円、子供１人１泊１万円） →支援額は、６万円×１／２＝３万円 ※ 大人と子供１人ずつ適用すると２万円＋５千円が上限ですが、あくまで１旅行予約単 位で算出するため、支援上限額は４万円（２人×１泊２万円）となります。 ※ 子供料金が発生しない場合「０円の場合」も１名とカウントします。

③航空券や宿泊施設を別々に予約した場合の割引はどうなるのか？（よくある質問Q49を参照）

Q４９ ３泊４日の旅行について、①往復の航空券＋１泊目のパック、②２泊目の宿泊単体、③３ 泊目の宿泊単体、と別々に予約・購入をした場合、支援額はどのように計算するのでしょ うか。

A ①、②、③のそれぞれが１つの旅行として計算します。（①、②、③のいずれも２万円（１泊 分）が支援の上限となります。）

④事前に予約した以外で現地で支払った購入品や観光料は割引の対象になるのか？（よくある質問Q50.51を参照）

Q５０ 事前に予約をした宿泊代金のほか、宿泊施設の滞在時に酒類などを購入しチェックアウト 時に支払いを行った場合の酒類の代金など、宿泊施設での滞在時に追加で支払いを行 ったものも、支援の対象となるのでしょうか。

A 事前に予約を行っていたもののみが支援の対象となります。例えば、朝食付き宿泊プラン として申し込みを行っていた場合には朝食代金も含めて支援の対象です。一方で、宿泊 施設滞在時に追加で注文した商品・サービスについては支援の対象外となります。

Q５１ 事前に旅行会社で予約したツアーに加えて、現地で自ら食事代を支払ったり、フリー時間 に観光施設を訪れて入場料を支払った場合には、これらの食事代・観光施設入場料はい ずれも旅行・宿泊代金割引の対象になるのでしょうか。

A 事前に旅行会社で予約・支払いをしたツアー代金部分のみが支援対象となります。食事 代・観光施設入場料は、ツアー代金に含まれていれば支援対象ですが、現地で別途支払 ったものは対象外となります。

⑤予約の際にポイントやマイルなど使って支払った場合の割引はどうなるのか？（よくある質問Q52を参照）

Q５２ 旅行・宿泊代金を各種ポイントやマイルで支払った場合には、支援の対象になるのでしょう か。

A 代金を各種ポイントやマイルで支払った場合も支援の対象になります。あくまで元の旅行・ 宿泊代金を基に支援額を算出することとなります。

＜例＞ 10,000 円の宿泊代金のうち 3,000 円分をポイントで支払った場合 →支援額＝10,000 円×1/2

⑥旅行会社を経由せずに宿泊施設に直接申し込んだ場合は割引は適用されるのか？（よくある質問Q55を参照）

Q５６ 旅行会社を介さずに宿泊施設が旅行者に直接宿泊商品を販売する場合（いわゆる宿直 販の場合）について、宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。HP による申し込み の場合はどうでしょうか。電話による申し込みの場合はどうでしょうか。

A 不正な利用を防止するため、宿泊施設の予約システムを通じて宿泊記録が外部に確実に 蓄積・保管される仕組みが構築されているなど、適正な執行管理のための体制が確保さ れていることを条件に、支援対象となります。 HP による申し込みであっても、電話による申し込みであっても、事務局に登録をされてい る第三者機関を活用し、宿泊記録を外部に蓄積・保管すれば、支援対象となりますので、 ＨＰに掲載している第三者機関（予約システム事業者、直販支援ポ ータルサイト、観光協会、DMO、温泉組合等）にお問い合わせください。

⑦民泊やゲストハウス、ウィークリーマンション等は割引の対象になるか？（よくある質問Q60,61を参照）

Q６０ 民泊は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。

A 住宅宿泊事業法の届出をした住宅、国家戦略特区法の認定を受けた特区民泊であれば、 適正な執行管理のための体制が確保されていることを条件に、支援対象になります。

Q６１ ゲストハウス、ドミトリー、ユースホステル、カプセルホテル、ウィークリーマンションなどは、 旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。

A 旅館業法の許可を受けた施設であれば、適正な執行管理のための体制が確保されている ことを条件に、支援対象になります。

⑧キャンピングカーは割引の対象になるか？（よくある質問Q65を参照）

Q６７ キャンピングカーは、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。

A キャンピングカーは、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となりません。

⑨寝台列車や夜行バスは割引の対象になるか？（よくある質問Q77,78を参照）

Q７７ 寝台列車は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。

A ベッドと同視できるフルフラットの睡眠スペースが提供されるとともに、枕、毛布その他の 寝具が提供されているものについては、宿泊施設に準ずるものとして、支援対象となりま す。一方、夜行列車で座席のみを利用する（寝台を利用しない）場合など、座席のみとみ なされるものは対象外となります。 普通乗車券・特急券等の払戻手続き等を取ることで割引前の金額の返金を受け、不正に 給付金を受給するおそれがある場合は、対象外となります。募集型企画旅行（パッケージ ツアー）や、団体乗車券でご利用の手配旅行・受注型企画旅行の場合は対象となります。

Q７８ 夜行バスは、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。

A 対象とはならないです（＝座席のみとみなされるものは支援の対象外であるため）。 ※この他、夜行バス運営会社については、地域共通クーポンの取扱店舗となることは可能です。

⑩レンタカーやマイカーの交通費は割引の対象になるか？（よくある質問Q80,81を参照）

Q８０ レンタカー代は、旅行・宿泊代金の割引支援の対象となるのでしょうか。

A レンタカー代のみでは支援対象とはならないですが、「宿泊＋レンタカー」のセットプラン であれば、支援の対象となります。 ※この他、レンタカー店については、地域共通クーポンの取扱店舗となることが可能です。

Q８１ マイカー利用は対象となるのでしょうか。

A マイカーを利用して「宿泊＋高速道路周遊パス」のセットプランを利用する場合や、「高速 道路周遊パス＋体験型アクティビティ」の日帰り旅行プランを利用する場合については、 支援の対象となります。

⑪日帰り旅行が認められるための定義とは？（よくある質問Q83を参照）

Q８３ 本事業の支援対象となる「日帰り旅行」の定義は何でしょうか。

A 次の２つの要件を同時に満たすものを本事業の支援対象となる「日帰り旅行」と定義しま す。 ① 同日中に発地に戻ることが予定されている運送サービスを含むこと ② 旅行先で、運送サービスを提供する者以外の者が提供する運送・宿泊以外の旅行サ ービスを含むこと（２地点間の移動のみを主たる目的とし、地域での消費喚起にほぼ裨 益しないと評価される場合を除く。）

【その他】

①不明点などはどこに問い合わせすれば良いのか？（よくある質問Q124を参照）

Q１２４ 不明な点はどこに問い合わせればよいのでしょうか。

A 事務局の電話専用相談窓口にお問い合わせください。 一般利用者の方：０５７０－００２４４２（ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ 受付時間：10 時～19 時 年中無休） ０３-６６３６-９４５７ （受付時間：10 時～19 時 年中無休） 事業者の方：０５７０－０１７３４５（ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ 受付時間：10 時～19 時 年中無休） ０３-６７４７-３９８６ （受付時間：10 時～19 時 年中無休）

【地域共通クーポン券】

①地域共通クーポン券は紙のクーポンなのか？電子クーポンなのか？（よくある質問Q128,129を参照）

Q１２８ 地域共通クーポンは、紙の商品券なのでしょうか。

A 紙媒体のクーポン（紙クーポン）のほか、電子媒体のクーポン（電子クーポン）がありま す。なお、電子クーポンの場合は取扱店舗において、特段の設備等を用意していただく 必要はございませんが、旅行者がスマートフォン等で通信できる環境下にあることが必 要です。（圏外では決済できません。）

Q１２９ 紙クーポンと電子クーポンのどちらが発行されるかは、どのように決まりますか。

A 旅行・宿泊商品をどこで申し込みするかによって決まります。 ① 実店舗型の旅行業者において申込をする場合 28 → 原則として紙クーポンを、旅行出発前に旅行業者等から旅行者に引き渡します。 ② オンライン型の旅行業者等（オンライン予約サイト等）において申込をする場合 → 紙クーポンを宿泊施設において引き渡す場合と、電子クーポンによる場合があり ます。旅行業者等ごとに対応が異なりますので、旅行の申込時に旅行業者等に御 確認下さい。 ③ 宿泊施設に直接申込をする場合 → 原則として紙クーポンを、宿泊施設のチェックイン時に旅行者に引き渡します

②地域共通クーポン券は何種類あるのか？（よくある質問Q132を参照）

Q１３２ 地域共通クーポンの券種にはどのようなものがありますか。複数枚の利用や紙クーポ ンと電子クーポンの併用は可能ですか。

A 紙クーポンは、1,000 円券の１種類です。 電子クーポンは、1,000 円券、2,000 円券、5,000 円券の３種類です。 一回の会計において複数枚を利用することも、紙クーポンと電子クーポンを併用するこ とも可能です。（給付額の計算に当たって、1,000 円未満の端数が生じる場合には 1,000 円未満を四捨五入（端数が 500 円以上の場合は 1,000 円のクーポンを付与）します。）

③地域共通クーポン券におつりは出るのか？（よくある質問Q136を参照）

Q１３６ 地域共通クーポンで支払いをした場合、お釣りはでるのでしょうか。

A 紙クーポンについても、電子クーポンについても、お釣りはでません。

④地域共通クーポン券を使い切れなかった場合は払い戻しができるのか？（よくある質問Q140を参照）

Q１４０ 旅行先で使わなかった地域共通クーポンは払い戻しできるのでしょうか

A 払い戻しはできません。

⑤旅行をキャンセルした場合、地域共通クーポン券はどうすれば良いか？（よくある質問Q142を参照）

Q１４２ 旅行をキャンセルすることになってしまいましたが、既に受け取ってしまった地域共通ク ーポンはどのように取り扱われますか。

A 地域共通クーポンの発行を受けた（＝旅行の予約をした）旅行会社等に必ず返却して 下さい。返却が行われない場合には、給付金の不正受給となり、返還請求の対象とな るほか、詐欺罪に問われる可能性があります。

⑥地域共通クーポン券で対象のものと対象外のものは？（よくある質問Q147〜163を参照）

まとめ

『Go To Travelキャンペーン』においては旅行者側もまだ全容を把握できていませんが、旅館やホテル、旅行関連事業者も様々な登録や手続きが必要となっており、思っている以上に複雑になっているかもしれません。

私たち旅行者はキャンペーンを勘違いして理解せずに、最大限に生かして楽しんで旅行ができるように事前に概要を把握しておきましょう。

割引になると思ってたよりも割引額が少なくて後々お金がなくて困った・・・なんてことにならないように注意したいですね。

また新型コロナウィルスは少しずつ落ち着いてきているとはいえ、まだまだ気が抜けない状況なので感染防止対策は徹底して旅行に臨みましょう。