※画像はイメージです。
新型コロナウィルスの影響で多くの企業や市民が経済的に苦境に陥っています。
政府が「持続化給付金」で中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円の支給を始めていたり、「特定定額給付金」により国人に一律10万円の支給が始まっていますが、それでもまだ足りない状況です。
そんな中、政府だけでなく、都道府県独自の制度も次々に出ていますが、さらに各自治体（市町村）単位においても「プレミアム商品券」が支給され始めています。
「プレミアム商品券」を配布している自治体まとめ
全国には数多くの自治体（市町村）があるため、今回は一部の自治体の「プレミアム商品券」に関しての取り組みをまとめたいと思います。
「プレミアム商品券」を配布もしくは販売ではなく、直接現金を支給している自治体もありますので併せてまとめます。
※一覧に掲載されていない自治体においても「プレミアム商品券」や「独自の現金給付」が実施されている場合もありますのでご注意ください。
※一覧に記載している自治体の政策が随時変更になっている場合もございますのでご了承ください。
神奈川県川崎市
「特定定額給付金」の1人10万円の支給に30%上乗せする形でプレミアム商品券（応援券）を販売しています。
プレミアム商品券（応援券）は小規模な市内の店舗でも利用でき、1冊1万円で購入が可能です。
1冊に13枚の1000円券が入っており、1万円で1万3000円分の買い物ができることになります。
プレミアム商品券（応援券）は先着87万冊販売する予定となっており、1人最大5冊まで購入が可能となっています。
長野県須坂市
「コロナに負けるな！須坂市経営継続応援商品券」という名称のプレミアム商品券の取り扱いを開始しています。
このプレミアム商品券は新型コロナウィルスの影響で営業ができない店舗や企業を応援する目的で創設されており、プレミアム商品券を購入した費用を経営存続に繋げてもらおうとする取り組みです。
プレミアム商品券は500円10枚つづりとなっており、市民は市内の店舗で先に商品券を購入し、それを利用して商品を購入したりテイクアウトサービスの代金にあてることができる仕組みです。
岩手県花巻市
「がんばれ花巻応援チケット」を販売しています。
市内の宿泊施設や飲食店が独自の特典をつけたチケットを販売しており、発行施設に応じて様々な特典を受けることが可能です。
岐阜県恵那市
「カッ（買）とく（得）！応援チケット」を販売しています。
市内の宿泊施設や飲食店で利用可能で500券10枚つづりとなっており、その商品券が3500円で購入できる仕組みです。
愛知県大府市
4月28日以降に生まれた子どもを対象に、1人10万円の「臨時特別出産祝い金」を独自に支給。
山梨県富士吉田市
全ての住民を対象に1人1万円を支給。
山梨県南部町
全ての住民を対象に1人1万円の商品券を支給。
山梨県山中湖村
全ての住民を対象に1人3万円の支給。
山梨県韮崎市
高校3年生までの子供を対象に1人1万円を支給。
山梨県市川三郷町
高校3年生までの子供を対象に1人1万円を支給。
群馬県太田市
18歳以下の子供を対象に1万円分の食事券を支給。
群馬県沼田市
高校生以下の子供を対象に5000円～の現金を支給。
群馬県渋川市
小中学生の子供を対象に1万円の商品券を支給。
群馬県富岡市
全ての住民を対象に1万円の現金を支給。
群馬県みどり市
15歳以下の子供を対象に1万円の現金を支給。
群馬県上野村
全ての住民を対象に1万円の商品券を支給。
さらに、高校生以下の子供がいる世帯に対し1万円を加算。
群馬県神流村
高校生以下の子供を対象に1万円の商品券を支給。
長野県下仁田町
小中学生の子供を対象に1万円の現金を支給。
群馬県甘楽町
小中学生の子供を対象に1万円の現金を支給。
群馬県中之条町
全ての住民を対象に1万円の商品券を支給。
さらに、小中学生以下の子供を対象に1万円を加算。
群馬県嬬恋村
全ての住民を対象に1万円の商品券を支給。
さらに、15歳以下の子供を対象に1万円を加算。
群馬県草津町
全ての住民を対象に1万円の現金を支給。
群馬県片品村
全ての住民を対象に1万円の商品券を支給。
群馬県昭和村
全ての住民を対象に1万円の商品券を支給。
さらに小中学生以下の子供を対象に1万円を加算。
群馬県みなかみ町
全ての住民を対象に1万円の商品券を支給。
群馬県大泉町
医療従事者などを対象に5000円～の現金や商品券を支給。
まとめ
上記でまとめた市町村以外においても「プレミアム商品券」や「独自の現金給付」を実施している自治体や都道府県はあるはずです。
まずは、ご自身の住んでいる地域の市町村ホームページをよく確認して何か有効な制度がないか確認しましょう。
また、国レベルでみたときにおいても、実際に注目されている給付金制度以外にも、住居確保給付金や生活保護制度、税金や社会保険料の猶予、実質無利子・無担保の融資、小口融資、補助金など細かくみれば多くの制度が存在します。
自分自身の経済状況などに照らし合わせて利用できる制度は何かしらあるはずですので、まずは調べてみて、わからなければ各自治体などに相談するようにしてください。
