【新型コロナ】Airbnb(エアビーアンドビー)が25%の1900人を解雇。幹部も50%の給与カット!

民泊サービス大手の「Airbnb(エアビーアンドビー)」が新型コロナウィルスの影響に伴い従業員の25%にあたり1900名を解雇する方針だと発表しました。

世界的に旅行する人やホテルや旅館などに宿泊する人が減少している中、同社も経費削減の一環として人員削減を行う予定です。

解雇対象の従業員はどうなる?

米国で解雇対象になっている従業員に関しては、14週間分の給与に勤続年数に応じた割増金を加算した額を会社が支払うことになっています。

また、従業員は失業保険の申請など各自で対応することになりますが、アメリカでは失業保険の申請者数が6週間で3000万件を超えるスピードで急増しています。

※創業者は半年分の給与を受け取らない方針で、幹部社員においては給与が50%カットされる予定となっています。

「Airbnb(エアビーアンドビー)」の今後の展開は?

世界的に旅行業界が大打撃を受けている中、同社も大きな損失を被っています。

ブライアン・チェスキー最高経営責任者(CEO)によると、2020年は前年度の半分以下の売上になると予想が出ています。

従来までは広告活動などマーケティングに資金を大きく投入していましたが、今年は停止し8億ドル(約850億円)の経費を削減する戦略を立てています。

また、プライベートエクイティ会社であるシルバーレイクとシックスストリートパートナーズから10億ドル(約11億円)を資金調達し、手元資金を補強することになっています。

まとめ

「Airbnd(エアビーアンドビー)」を利用する旅行者は全世界に多く存在しますが、民泊事業として同社のシステムを利用している事業者も多数います。

日本においても、副業として民泊ビジネスを行うのが近年ブームになっていたため、サラリーマンや主婦の方でも民泊をやっている方が増えてきました。

そんな中、新型コロナウィルスによる外国からの観光客の大幅な減少、国内旅行者の減少、東京オリンピック延期などにより、予約のキャンセルが相次いでいます。

このままでは、「Airbnd(エアビーアンドビー)」の会社だけでなくそれを使って事業をやっている事業者も経営の危機が訪れてしまいます。

実際に、トランビなどのM&Aマッチングサイトをみていると、民泊事業者が会社や営業権を売却したいという募集が一気に増えています↓

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旅行業界は様々な取り組みを工夫しながら実施していますが、売上をすぐに復活させることは難しいです。

一刻も早く新型コロナウィルスが収束して旅行や宿泊ができるようになるためにも、世界中の人々が協力しあって耐えていかねばなりません。

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