新型コロナウィルスの感染拡大により、遂にフィリピンでも入国制限の措置が取られることになりました。
フィリピンのドゥテルテ大統領はフィリピンのマニラ首都圏において、出入りする陸路や船舶、航空機などの停止を発表しました。
フィリピンは新型コロナウィルスの感染が広がってすぐに中国人の入国制限をしたりして国内の感染者は少ないままとどまっていましたが、ここ数日で感染者が増え合計52人が確認されていました。
それに伴う今回の入国制限措置ですが、2020年3月15日からメトロマニラにおけるすべての学校も4月12日まで休校することが決定しました
フィリピンにおける新型コロナウィルスの対応まとめ（外務省HP）
外務省のホームページに今回の新型コロナウィルスのフィリピン政府の対応が発表されていたので下記に転載します。
フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
在フィリピン日本国大使館１ ３月１２日，ドゥテルテ大統領は，新型コロナウイルスの対策として，次の措置をとることを発表しました。
（１）公衆衛生警戒水準をコード・レッド・サブレベル2（最高レベル）に引き上げる。
（２）マニラ首都圏において次の措置を３０日間とる。
・マニラ首都圏の全てのレベルの学校を4月12日まで閉鎖。
・期間中、多くの人が集まるイベントは禁止。
・.マニラ首都圏全体について隔離措置をとる。それ以外の地方は、異なる家庭から二人の患者が出た段階でバランガイ隔離。二つのバランガイに出た段階でミユニシパリテイ、シテイ等のレベルで隔離、二つのミュニシパリティ、シテイ等に出た段階でprovince全体を隔離する。
（注：アニョ内務地方自治大臣は，マニラ首都圏外からマニラ首都圏への通勤は，マニラ首都圏で雇用されていることの証明を提示すれば可能と発言。）
・行政機関は期間中機能停止。ただし最低限の職員は維持。公衆衛生等は完全に機能させる。立法・司法も同様にすることを勧告
・民間企業には柔軟な業務体制を取ることを推奨。DOLE（労働雇用省）・DTI（貿易産業省）がガイドラインを発出。製造・小売り・サービス業は営業継続を勧告。
・首都圏内の公共交通機関は原則として継続して運航する。
・首都圏に出入りする陸路、内航船舶、国内便航空機は3月15日に停止。
・上記措置は毎日モニターし決定から毎日再評価する。上記措置は，フィリピン国家警察やフィリピン国軍によって実施される。
（３）マニラ首都圏以外の地方自治体（LGU）は学校の閉鎖に裁量を有する。
（４）フィリピン人国外労働者（OFW）は，湖北省を除く中国本土に，危険を理解する旨の誓約書に署名して渡航することが認められる。
（５） 国内感染が起きている国（注：日本を含む。）からの渡航者は入国制限を課される。ただし、フィリピン人及びその外国人配偶者・子，フィリピン政府が発行した永住査証所持者、9(e)外交査証所持者は除く。２ フィリピン保健省は，フィリピンにおける新規新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を３月８日夕刻に発表された４例に加えて，１０日に９例，１１日に１６例，１２日に３例確認し，合計５２例となった旨発表しました。また，初のフィリピン人の死亡者1人を確認し，死亡者の合計が2人になったことを発表しました（詳細は，下記リンクのフィリピン保健省報道発表を参照願います。）。
３ 皆様におかれましては，下記リンク先その他の信頼できる情報源からの最新の情報の入手に努め，冷静に対応してください。適切な手洗い，会話の際には２メートル以上の距離を置く，咳エチケット等は特に心がけてください。万一，新型コロナウイルス（COVID-19）に感染のおそれがあり，発熱や喉の痛み，咳等の症状がある場合には，あらかじめ医療機関に電話連絡してから，早めに受診するようにしてください。
なお，フィリピン保健省は，保健省（DOH）ホットライン：(02)8-651-7800 内線1149，1150への電話も呼びかけています。出典：（外務省HP）
まとめ
フィリピン政府が今回の発表をしたことにより、日本人も渡航を実質制限されたことになります。
マニラ首都圏のみと記載が書いているためセブ島や他の島はどうなるのかはっきりしませんよね・・・
最新関連情報
フィリピン政府が新型コロナウィルスに関する制限を発表したことで各航空会社にも動きがでました。
下記にセブパシフィック航空に関しての最新情報をまとめましたので予約している方は必ずチェックしておいてください。
