【日本とアメリカ比較】物価高に円安。給料上がらないのは日本だけ?現地在住者が語る真実とは?


ライターのNakagawaです。

先日、4年間乗った我が家の車がついに動かなくなりました(泣)

移住直後に買ったので、クレジットカードが作れずゲンナマ一括購入が必須であったため正直最初からヘンテコな車だったのですが。

車がないとどうにも生活できないのがアメリカ。すぐにリース契約をしましたが、このご時世なのでかなり痛い出費でした・・・。

今回は近年のアメリカの経済事情についてです。

アメリカの物価

近年、アメリカの物価はカテゴリー(食料を含めた生活必需品や、家賃、ガソリン代、電気代、ガス代など)に関係なく全体的に上がっています。
我が家がアメリカへ移住したのはコロナのパンデミックの少し前でした。

パンデミックが始まり少し上がり、ロシアのウクライナ侵攻が始まりまたさらに上がったのを実感しています。

もはや買い物後にレシートをチェックするのが恐ろしいほどです。

アメリカの為替

ご存知の通り、米ドル/円は急激な円安進行が起こり、今回の円安1ドル=150.26円(2022年10月22日時点)まで値下がりしました。

日本に住んでいた頃は為替など正直あまり気にしたことがなかったのですが、

アメリカに住んでいると『今日本にある自分の貯金をドルに替えるとしたら損するなぁ』、『今もし日本に一時帰国したら、ドルを日本円に変えたら少し贅沢できるなぁ』などと考えることはあります。

アメリカの給料

先に述べた給付金支給後、アメリカ国民の消費活動は増大へと転じます。

一方で、企業などではたくさんの人を解雇したばかりなので、人手不足がとても深刻になりました。

実際、街中のお店が『Hiring!』の札を掲げています。それも、パンデミック前とは比較にならない時給の高さです。

もともと地域により物価の差がかなりある国なので一概には言えませんが、マクドナルドで3000円以上の時給が支払われる地域もあり、かなりの賃上げがなされていると感じています。

政府の政策について

パンデミック直後、アメリカ全土では多くの人が会社を解雇されました。

アメリカの雇用は雇用主が主導で、解雇の場合は「今日でクビです。明日から来ないでください。」とかなり唐突なものも多いのが現実です。

当時エッセンシャルワーカーと呼ばれた医療従事者などを除き、多くの人が解雇されました。

アメリカ政府はたくさんの失業者を救済すべく、国民に3回にわたり給付金の支払いを行い、その額は合計一人3200ドルほどにものぼりました。

現在はパンデミックも落ち着いてきたので、今後は給付金の支給予定はない見込みです。

物価高に対しては、各企業等がそれぞれに給料を上げるなどの措置を行なっています。

まとめ

アメリカは市民権の有無やビザの種類によっても、受けられる政府サービスが異なるのが特徴です。

すでに移住を検討されている方は、より具体的にアメリカの経済事情をお調べになることをおすすめいたします。

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日本人の私たちは世界の99%以上を知らないはずです。国名や地域名は知っていても現地の経済や文化、生活スタイルなどほとんど理解できていないのが普通です。 一生をかけても回り切れない広いこの世界を少しでも多く知るために日々世界に関するネタを更新中です。将来は世界中に友達ができるように世界一周旅行をするのが夢です!

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