アメリカの永住権「グリーンカード」に潜む恐ろしいデメリットとは?

アメリカの永住権が誰でも抽選で獲得できる「グリーンカード」ですが、メリットだらけに見えますが実は恐ろしいデメリットも存在します!

恐ろしいデメリットといっても、多くの人にとってはデメリットよりもメリットの方が大きいと感じるかもしれません。

メリットとデメリットの両方を理解した上で納得してグリーンカード抽選プログラムに申込をすることをオススメします。

パパ

グリーンカードでアメリカの永住権を獲得するデメリットとは?

デメリットは大きく分けると2つ存在します。

今回は細かく分けて4つの項目でデメリットをご紹介しますが、①~③が税金関係、④が銀行口座に関しての内容です。

①全世界の所得・資産が課税対象になる
②永住権を放棄して帰国しても税金がかかる
③永住権を持ったまま日本に滞在すると日米租税条約の恩恵を受けられない

④海外での銀行口座開設が困難になる

①全世界の所得・資産が課税対象になる

4つの中で一番大きなデメリットです。

世界には課税方式が主に2種類あります。

日本を始め多くの国が採用しているのが「属地主義」ですが、アメリカは「属人主義」を採用しています。

属地主義の場合、住んでいる国に税金を納めるという考え方のため、国籍が日本のままで海外に移住して非居住者扱いになった際には移住先の国で納税することが基本です。

例えば、日本人が日本国籍を持ったままマレーシアに移住してずっと海外に住んでいた場合はマレーシアに納税するということです。

一方、属人主義の場合、どこに住んでいても税金を国籍を持っている国に納めるという考え方です。

アメリカ人は、税金が安い海外に移住したとしても一生アメリカ政府に納税する義務があるということです。

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グリーンカードを取得してアメリカの永住権を獲得した場合、アメリカの「属人主義」の適用を受けて全世界の所得・資産が課税対象になります。
所得が低い人や資産があまりない人にとってはデメリットにあまりならない場合もありますが、全世界の所得や資産を資産開示するのは手間な上に嫌だという人も多いです。
②永住権を放棄して帰国しても税金がかかる
アメリカの永住権を獲得してしまったけどやっぱり面倒だし必要ない!と思って放棄して日本に帰国しようとした場合、「出国税」が課税される可能性があります。
※日本においても一定の資産を持っている人が海外へ移住する際は出国税がかかります。
③永住権を持ったまま日本に滞在すると日米租税条約の恩恵を受けられない
年金所得がある人などは日米租税条約により所得は居住地で課税される仕組みがありますが、永住権を得てアメリカ居住者になった場合は日本とアメリカの2ヶ国に年金などの所得を申告する必要が出てきます。
また、日米租税条約においては本来は年金にかかる源泉税は0と規定されていますが、アメリカの永住権を維持する場合は20%の税金が徴収されることになっています。
④海外での銀行口座開設が困難になる
アメリカ人は海外において銀行口座の開設をよく断られるという情報を聞いたことはないでしょうか?
それは①で説明した「属人主義」の影響によるものです。
アメリカ人の銀行口座を開設してしまうと、その人の銀行口座残高や入出金履歴、所得などをアメリカ政府に開示する必要が出てくるため銀行にとっては業務の負担が大きくなります。

まとめ

グリーンカード取得によるデメリットを4つほどご紹介しましたが、一番大きなデメリットとなり得るのは①だと思います。

①のデメリットと永住権を獲得するメリットを比較して自分にはどちらがプラスか判断してみてください。

安い費用で毎年抽選受けられるし、とりあえず永住権を取っておこう!的な発想で後悔しないようにだけ気を付けてくださいね!

最後に念の為に補足ですが、上記で説明した①~④のデメリットは、グリーンカードでアメリカの永住権を取ったから発生するデメリットというより、別の方法だったとしてもアメリカの永住権を獲得してしまうと発生するデメリットとお考え下さい。(グリーンカード特有のデメリットというわけではありません)

 

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