新型コロナウィルスによる緊急事態宣言が発令されてから約1ヶ月が経過しようとしています。
本来であれば2020年5月6日で解除予定でしたが、感染拡大が収束せず全国において緊急事態宣言が延長されることになりそうです。
海外においても外出自粛要請や外出禁止の措置が取られた後、期間が延長されている場合もありますので同様の展開となっています。
緊急事態宣言延長を受け、ツイッターなどのSNSなどでは「安倍政権の対策が悪いせいだ」という意見も目立つようですが、実際国民はどう考えているのでしょうか？
気になったので実際にツイッターでこの問題についてアンケートを取ってみました。
日本で緊急事態宣言が延長されるのは誰のせい？
そもそも今回「誰のせい？」というテーマの発端は、とあるメディアが「緊急事態宣言が延長されたのは国民のせい！？」という記事を発表したことによるものです。
安倍総理が「国民のせいです」と発言したわけではないらしいのですが、このメディアの内容を勘違いして受け取った人たちが「国民のせいではなく安倍総理のせいだ」という思考に至って炎上したようです。
ツイッターでのアンケート結果
そして、ツイッターにおいて真相を調査すべくアンケートを実施したところ下記の回答を得ました。
結果は見ての通りですが、予想よりも穏やかな回答になりました。
票数が少ないので統計的には正確さは欠けますが、一つの参考になると思います。
結果的に「安倍政権のせい」、「日本国民のせい」と思っている人は一番少なく、「中国やWHOなど日本以外の国や機関のせい」だと感じている人が多いことがわかりました。
そして何より「誰のせいでもない」という冷静な判断をしている人が一番多かったのは驚きでした。
まとめ
今後、緊急事態宣言がどこまで延長されるかはわからないですが、どのような政策や対策を講じても国民全員が納得するシステムはあり得ません。
ネット上では様々な立場の人がいろんな意見を上げているため、政府の人が気づかない点も洗い出されるという利点もありますが、一部の人の意見に流されすぎて後手後手に政府が意思決定するのもあまり好ましくないと思います。
実際に現金給付に関しても当初一部の人が30万円でしたが、結果的に一律10万円となりました。これに関しては全体的にみれば国民の納得度は高いですが、一部の人にとっては逆に給付される金額が減って反感をかっているケースもあるようです。世論によって制度が良い方向に変わることは非常に嬉しいことですが、何事もバランスが大切だと思います。
世の中全体がネガティブな状態になってしまっているので、しっかりとしたリーダーシップを取って安部さんには頑張ってもらいたいですね。
我々国民としても、アンケート結果からわかるように誰かを批判したり責めたりする前に、医療従事者などのエッセンシャルワーカーの方々に感謝して自分のできることを日々やっていくことが大切だと思います。
