【新型コロナウィルス】不要不急の外出を自粛要請している中、旅行代金の助成案が浮上!

新型コロナウィルスの感染拡大が続いている中、日本政府は緊急経済対策として様々な案を検討しています。

過去のリーマンショック以上に大きな影響が出ていることもあり、民間支出を含め30兆円以上の財政支出を調整しているようです。

日本政府の新型コロナウィルスに対する財政支出対策

様々な対策が求められている中、現在あがっている対策案は下記の通りです(一例)

・国民への現金(もしくは商品券)の支給

・中小企業への資金繰り支援

・外食代金の一部助成

旅行代金の一部助成

その他にも細かくあげると色々ありますが、今回の記事では一番下に記載した「旅行代金の一部助成」について少し掘り下げたいと思います。

 

不要不急の外出を自粛要請している中、旅行代金の助成案が浮上!

今回の旅行代金の一部助成案についてツイッターなどではかなり批判の声が上がっています。

現時点でみると、新型コロナウィルスの収束がまだできておらず、世界的に見ても不要不急の外出は避けるように求められています。

日本政府も学校を臨時休校にしたり、イベントを中止にしたり、不要不急の外出は自粛するように国民に呼びかけています。

そんな中、「旅行に行く人には助成金を出します」という矛盾した案のため、多くの人が政府の失態を指摘しています。

パパ
無理やり政府をフォローするのであれば、キャンプなどのアウトドア活動に関しては新型コロナウィルスの影響を受けずらいですので、ずっと家でストレスに悩まされている人にとっては気晴らしになり良い効果があるかもしれません。
また、ホテルや旅館などは自粛が続きすぎるとさらに経営が悪化して倒産リスクが増し、日本経済全体もさらに厳しい状況になっていくことが予測できます。そういう意味では、適切な行動をした上での外出や旅行は少しずつ通常どおりに戻していくのも大切かもしれません。
とはいえ、他にも財源を使うべき所もたくさんあるため政府はしっかり考え抜いた上での結論を出してほしいですね。

まとめ

新型コロナウィルスの感染拡大が続いている中、政府の対策は国民にとって非常に重要です。

色んな立場の人がいるため、万人に納得できる政策を出すのは非常に難しい点でもありますが、慎重かつ迅速に決定してもらいたいところです。

消費税の減税に関しては見送られる可能性が高いようですし、今回の旅行代金の一部助成についても批判の声が大きいため撤回する可能性もあるでしょう。

日々状況が変わっているため、最新情報を随時チェックして各自適切な行動をするように心がけましょう!

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